UR賃貸物件の特徴とは

そもそもURとは？

「UR」とは、「独立行政法人都市再生機構」の英名（Urban Renaissance Agency）を略したものです。

独立行政法人都市再生機構は、戦後の住宅不足を背景として1955年に設立された「日本住宅公団」を前身とする¹公的機関で、賃貸住宅の供給や市街地の環境整備などによって、日本の住環境の改善に貢献してきました²。

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URの特徴

UR賃貸物件には、一般の賃貸物件とは違った点があります。

メリット

UR賃貸物件のメリットは9個です。

初期費用が抑えられる

UR賃貸物件は、契約時、以下の費用が発生しません。

● 礼金
● 仲介手数料
● 保証料（保証人がいないとき、家賃保証会社に支払う料金）

一般の賃貸物件の契約では、礼金は家賃の1〜2か月分、仲介手数料と保証料はそれぞれ家賃の0.5〜1ヵ月分が相場です³。
※物件によっては礼金なしの場合もあります。

たとえば、家賃が8万円の物件を契約する場合には、礼金・仲介手数料・保証料だけで16〜32万円かかるのです。

UR賃貸物件であれば、礼金・仲介手数料・保証料のいずれも払う必要もありません⁴。

保証人不要

UR賃貸物件であれば、保証人不要です⁵。

保証人とは、賃貸物件に入居した人が家賃を滞納したり、壊した設備の修理費を払わなかったりなどのトラブルを起こしたとき、責任を負う人です。

一般の賃貸物件の契約では保証人の用意を求められることが多くあり、人によっては、保証人になってくれる人が見つからず困ることもあります。

たとえば、身内がすでに亡くなっている高齢者などが、保証人を用意できず賃貸を借りられないこともあるのです。

しかし、UR物件なら、保証人は不要です。

保更新料なし

一般の賃貸住宅では更新料が2年に1度かかります。
更新料とは、賃貸の貸し借りの契約の更新にかかる費用です。家賃1か月分程度であることが多いです。

しかし、UR賃貸物件なら、更新料がかかりません⁶。

家賃の減額制度がある

UR賃貸物件では、さまざまな種類の家賃減額制度や家賃を抑えるプランが用意されており、条件を満たせば家賃の減額が可能です。
ただし、制度の対象の物件と対象ではない物件がある点に注意しましょう。

2024年3月時点で、次のような種類の家賃減額制度・家賃を抑えるプランがあります。

子育て割	対象は、所得合計が月25.9万円以下で、結婚5年以内の新婚世帯、または18歳未満の子供がいる世帯。 新婚世帯は最長3年間、子育て世帯は最長6年間、新婚世帯から子育て世帯へ切り替えた場合は最長9年間、所得に応じて最大20％、上限2万5千円で家賃が減額される7。
そのママ割	対象は、満18歳未満の子供（甥、姪、孫、妊娠中も含む）を扶養する世帯。 期間3年間の定期借家契約（一定の期間だけ居住できる賃貸契約）で、家賃が3年間お得になる8 。
U35割	対象は、契約者が35歳以下（学生も可）で、単身世帯、及び配偶者または35歳以下の親族（6親等内の血族、3親等内の姻族）と同居する世帯。 期間3年間の定期借家契約（居住可能期間の制限がある賃貸契約）に、通常より安い家賃で居住可能9。ただし3年間居住したら退去しなければならないデメリットも。
近居割	対象は、直系血族または3親等内の親族の関係にある2世帯が、同じ団地内もしくは半径2㎞以内の別の団地に居住しており、かつ2世帯のうち片方が子育て世帯（18歳未満の子、甥、姪、孫がいる世帯）または高齢者世帯（満60歳以上の人がいる世帯）である場合。 家賃が5年間5％減額される。2世帯同時に契約する場合は両世帯とも減額10。 子育て世帯で、かつ世帯の所得合計が月25.9万円以下（2人家族で年収約503万円以下、3人家族で年収約551万円以下、4人家族で年収約598万円以下、5人家族で年収約646万円以下）の場合は20％減額。
近居割WIDE	対象は、直系血族または3親等内の親族の関係にある2世帯のうち、片方がUR物件に、もう片方がURが定めた近居割WIDEエリア内に居住しており、かつ2世帯のうち片方が子育て世帯（18歳未満の子、甥、姪、孫がいる世帯）または高齢者世帯（満60歳以上の人がいる世帯）である場合。 家賃が5年間5％減額される。 子育て世帯で、かつ世帯の所得合計が月25.9万円以下（2人家族で年収約503万円以下、3人家族で年収約551万円以下、4人家族で年収約598万円以下、5人家族で年収約646万円以下）の場合は20％減額11。
URライト（定期借家）	3年間の定期借家。契約の更新がない代わりに家賃を通常よりも抑えることができる12。
URでPonta	毎月の家賃の支払いで、500円あたり1ポイント、Pontaポイントが溜まる。 溜まったポイントは、Pontaポイントの提携店（ローソン、ライフ、高島屋など13）で利用可能14。

緑地が整備されている

UR物件の敷地内は、木々や花々が植えられていたり、子どもが遊べる公園があったりするものがほとんどです。

このような緑のある環境の整備をするスタッフ「グリーンマネージャー」がおり、花々の世話や木の剪定、芝の管理などをしてくれています。
見た目を整えるだけでなく、台風対策のために剪定をしたり、鳥のフン被害に配慮したり、住民の安全と暮らしにも配慮した管理がされています¹⁵。

このため、UR物件の敷地内では、安全に快適に、緑や季節の花々を楽しむことができます。

歩車分離で安全

UR物件の敷地は、「歩車分離（人の歩行スペースと車の走行スペースを分けること）」をもとに設計されています¹⁶。

歩行者のための道と、車のための道が分けられているため、歩行者も車も安心・安全に移動できるのです。

DIYできる物件もある

UR物件では、3種類の「DIY可能物件」が用意されています。

出典：URくらしのカレッジ　 UR賃貸住宅のメリットとは？一般の賃貸住宅との違いや部屋探しでよくある疑問

上記の種類の物件は、原状回復義務が原則免除となるため、心置きなくDIYできます。

さらに「DIY住宅」は、契約時に賃貸借契約と合わせて入居前約3ヶ月間の使用契約を結び、入居までの3ヶ月間、共益費のみの負担で部屋をDIYすることができます。
ただし、物件の申し込み時に渡される「DIY住宅の手引き」の範囲を超えたDIYには原状回復義務が発生する点に注意が必要です¹⁷。

ほとんどの物件が耐震診断済み

UR物件は、建てられた当時の耐震基準（1981年6月より前は旧耐震基準、1981年6月以降は新耐震基準）を守って建てられており¹⁸、さらにUR物件の約99％が耐震診断済みです。
耐震診断の結果、耐震改修が必要と判断された物件は、計画的に耐震改修が進められています¹⁹。

UR物件では、1995年の阪神淡路大震災でも、2011年の東日本大震災でも、旧耐震基準の建物・新耐震基準の建物に関わらず、住宅階（人が居住している階）で大きな被害が出た事例はありません²⁰。

審査基準が明確

URの賃貸物件は、明確な「お申込み資格」を公開しており、「お申込み資格」の要件さえクリアしていれば、どのUR賃貸物件でも先着順で契約できます。

「お申込み資格」の要件は、次の5つです。

● 申込者本人の平均月収額（過去1年間の年収を12で割った金額）が、URの定める基準以上であること
● 日本国籍を有する人、またはURの定める資格を持つ外国籍の人で、自身が継続して居住するための住宅を必要としていること
● 単身者の居住、または親族（6親等内の血族、3親等内の姻族、及び事実上婚姻関係にある人、6カ月以内に結婚する予定の婚約者）との同居であること
● 世帯の全員が、URの定める入居開始可能日から１カ月以内の日数で入居でき、円満に共同生活を送れること
● 世帯の全員が暴力団関係者ではないこと²¹

URの定める必要な平均月収額の基準は以下です。

単身者の場合

出典：UR賃貸住宅　お申込み資格

同居人がいる場合

出典：UR賃貸住宅　お申込み資格

URの定める外国籍の人の申込み資格は、以下2点です。

● 在留資格が永住者・外交・公用の人、特別永住者の人、中長期在留者の人のいずれかであること
● 都市機構賃貸住宅賃貸借契約の内容を十分に理解できること²²

買い物や中食がしやすい環境が整備されている物件もある

UR賃貸物件のなかには、移動スーパーやキッチンカーが定期的に敷地内で営業してくれる物件もあります²³。

建物の敷地から出ることなく、食料品を購入したり、キッチンカーでテイクアウトしたりすることができるのです。

原状回復負担区分が明確

UR物件では入居のタイミングで、原状回復の費用に関して、URが負担する分と入居者が負担する分の明確な説明があります。

通常の使用に伴う損耗等の復旧費用は、URの負担です。

デメリット

UR賃貸物件にはメリットが多いですが、デメリットもあります。
主なデメリットは次の3点です。

不便な立地の建物も多い

URの賃貸物件は、駅から遠く、駅までの移動にバスを使わなければならない物件も多いです。

このため、通勤・通学や買い物に不便を感じる場合もあるでしょう。

一見きれいでも古い物件が多い

URはリノベーションに積極的なので²⁴、きれいな物件がたくさんありますが、一見きれいな物件でも古い住宅であることが多いです。

URが賃貸住宅の提供を始めたのは、1950年代（当時は「日本住宅公団」という名前）、今から60年以上も前のことです。そのため、築年数が40年以上や50年以上など、古い物件が多くなっているのです²⁵。

築浅物件に住みたい場合は、きれいに見える物件でも、築年数を確認するようにしましょう。

審査が厳しい

URの賃貸物件の「お申込み資格」の要件は、一般の賃貸物件の審査基準に比べると厳しい面もあります。

たとえば、収入面です。

UR賃貸物件の「お申込み資格」では、単身で6万2,500円未満の家賃の部屋を希望するとき、家賃の4倍以上の月収を求められます²⁶。
一般の賃貸の入居審査は、家賃の3倍以上の月収が目安²⁷といわれていることを考えると、基準が厳しいといえます。

街の不動産会社でURを探すデメリットはあるか

「UR賃貸物件を探すなら、UR直営の窓口に行く方がよい」と思っている人もいるかもしれません。

しかし実際には、UR直営の窓口ではなく、街の不動産会社でUR物件を探しても、特にこれといったデメリットはないのです。

民間の不動産会社でも、UR物件のあっせんを行っている「UR賃貸住宅取扱店」があります。

UR賃貸住宅取扱店は、

● 公益社団法人全日本不動産協会や一般社団法人不動産協会など、不動産関連の指定の協会に加盟していること
● 宅地建物取引業の免許登録後１年以上が経過していること
● 民間の賃貸住宅の取引の営業実績があること
● URのあっせん制度の説明を受けていること

URの定めた上記の条件をクリアしている不動産会社です²⁸。

民間の不動産会社を利用しても、仲介手数料が発生することはありません。UR賃貸住宅取扱店は、物件の契約者ではなく、URから「あっせん依頼料（仲介手数料にあたるもの）」を受け取る仕組みだからです²⁹。

また、申し込みや契約にあたっての重要事項の説明・手続きなどはURの職員が担当してくれるため、「URに直接質問したり話を聞いたりすることができなくて困る」といったこともありません³⁰。

ベストハウジングは、UR賃貸住宅取扱店であり、UR賃貸物件を紹介しています。

まとめ

UR賃貸物件には、「初期費用を抑えられる」「家賃の減額制度がある」「ほとんどの物件が耐震診断済み」など、さまざまなメリットがあります。

一方で、「不便な立地の建物も多い」「審査基準が厳しい」などのデメリットには注意が必要です。

「UR賃貸物件を探すならUR直営の窓口へ」と思われがちですが、民間のUR賃貸住宅取扱店でも仲介手数料はありませんし、URの職員と直接やりとりをして入居の申し込み・契約が可能です。

UR賃貸住宅取扱店のベストハウジングは、草加市・足立区で20年の実績があります。
下記のようなお客様ひとりひとりのニーズにできる限り寄りそい、新しい賃貸ライフのスタートをサポートいたします。

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